新ジャンル(第3のビール)の酒税が2023年10月から上がります！酒税改定の影響をわかりやすく解説

2023年10月から新ジャンル（第3のビール）の酒税が上がります！

2026年までにビール系飲料の酒税が一本化（たのしいお酒.jp編集部作成）

新ジャンル(第3のビール)は1缶（350ml）あたり9.19円増税！

日本では、アルコールを含んだビール類は一般的に、ビール・発泡酒・新ジャンル(第3のビール/いずれも通称)の3つに分類されています。新ジャンルはお財布にやさしく人気ですが、2020年・2023年・2026年の3段階の酒税改正による税率変更により、2023年10月からお店での販売価格が変わる予定です。

情報を整理すると、第2段階として実施される2023年10月の酒税改正は

・大手メーカーの家庭用ビールは1缶（350ml）あたり6.65円税額が下がる
・新ジャンル(第3のビール)と呼ばれているものは1缶（350ml）あたり9.19円税額が上がる
・今回は麦芽比率25%未満の発泡酒の税額変更は無し
・日本酒とワインも増減税あり
といった概要です。

缶ビール（酒税法上のビール）の愛飲者にはうれしい値下げにつながりそうですが、新ジャンルを愛飲している人にとっては店頭売価が値上げになるので、お財布にひびく酒税改正になります。

新ジャンルは350ml缶あたり1本9.19円の酒税増加ですので、単純計算で350mlの6缶パックは1パックあたり55.14円の増税、1ケース24缶入りでは、220.56円の増税になります。

10月以降の店頭価格は酒類取扱い店舗の判断に委ねられますが、新ジャンルは少なくとも酒税の増加分に近い価格が上乗せされて販売されると思われます。

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大手メーカーのビール（たのしいお酒.jp編集部撮影）

一方「ビール」は10月から酒税が下がるので、「アサヒスーパードライ」「キリン一番搾り」「サッポロ生ビール黒ラベル」「サントリー ザ・プレミアム・モルツ」「ヱビス」など、大手ビールメーカーの「家庭用ビール（缶ビールのみ）※」は、少しお財布に優しくなる見込みです。
※飲食店用の樽生ビールや瓶ビールは資材・輸送費等高騰の影響でメーカー出荷価格が据え置きに。缶ビールにも一部例外があります。

“新ジャンルの価格が上がる前に、少しまとめ買いを“と考えている人も多いかと思いますが、ご参考までに、ビール類の賞味期限は、キリンビール・アサヒビール・サントリーは製造から9ヶ月、サッポロビールは12ヶ月となっています。

「値上げ前にまとめ買い」がお得な面はありますが、一般的なビールは作りたてのほうが美味しいといわれていますので、購入の際は美味しいうちに飲み切れる量の購入をおすすめします。

「酒税改正（平成29年度改正）について」財務省ホームページ

2023年10月の酒税改正は日本酒やワインも対象です。

日本酒やワインの価格変更は会社によって異なる見込み

2023年10月の酒税改正では、ビール類だけでなく、日本酒やワインも酒税額が変更されます。日本酒は720mlあたり7.2円酒税額が下がりますが、ワインは750mlあたり7.5円酒税額が増加します。

10月以降の店頭販売価格がどのようになるかは一概に言えません。

というのは、原材料価格や輸送費・資材費・光熱費等の高騰や為替の影響などもあり、対応はメーカーや取扱い企業によってまちまちになるようですので、残念ながら明確にお伝えすることができないのが現状です。

缶チューハイ（RTD）は2023年10月の酒税変更はありませんが、2026年10月からは1缶（350ml）あたり7円税額が上がる予定です。

いずれにしても、お酒は適量を守って健康的にたのしみたいですね。