ベンチャーが日本酒業界に新たな風を吹き込む

日本酒業界に異業種からのベンチャー参入

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日本酒業界にベンチャーが参入する理由

日本酒業界は、日本食ブームを背景に世界的な注目度が高まる一方で、国内では人口減少や食の多様化を背景に、出荷量も蔵元の数も減少しています。
そうした現状のなかでも、日本酒のおいしさに魅了された若い世代の人々が、日本酒の新たな未来を創ろうと参入するケースが見られます。

日本酒醸造へのベンチャー参入の難しさ

ベンチャー企業の参入は、日本酒業界に革新をもたらすことが期待されますが、じつは、日本酒の醸造免許を取得するには高いハードルがあります。
免許を取得するには最低でも年間に60キロリットル、4合瓶換算だと8万本以上製造することが条件となります。そのため、小資本での参入は厳しく、ベンチャー企業が日本酒の新しい銘柄を開発しようとする場合は、既存の蔵元への委託醸造や共同事業で行われるケースが多いようです。

日本酒ベンチャーが新たな発想で事業を展開

近年、よく見られる日本酒ベンチャーの取り組みに、Webメディアの運営があります。これは、日本酒に関する情報を幅広く、そして新しい切り口で発信することで、新たな日本酒ファンを生み出し、日本酒市場を拡大することをめざすものです。
柔軟なアイデアから生まれる企画とその広告・発信力は、これまでの日本酒業界には見られなかったもので、その効果が期待されています。

日本酒ベンチャーによる高価格マーケットの開拓

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日本酒ベンチャーの狙いは新規市場

日本酒ベンチャー企業が注目している市場のひとつに、付加価値をつけた高価格マーケットがあります。
近年、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録された影響もあり、香港など海外ではプレミアムな日本酒が人気を呼んでいますが、「高いと多くは売れない」という今までの日本酒業界の常識に、ベンチャーはどう挑むのでしょう。

日本酒ベンチャーが挑戦する高価格商品の市場

2013年2月に設立された株式会社Clearは、日本酒専門Webメディア「SAKETIME」の運営で知られています。同社が展開するEコマース「SAKE100（サケハンドレット）」では、各地の蔵元と共同でプレミアムな日本酒の開発に挑戦しています。
たとえば、山形県の老舗・楯の川酒造と共同開発した「百光（びゃっこう）」の価格は、なんと16,800円。高額にもかかわらず、世界最大規模のワイン品評会「IWC（インターナショナル・ワイン・チャレンジ）2019」でゴールドメダルを獲得した、確かな品質で人気を集めています。

企画・開発元：株式会社Clear
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製造元：楯の川酒造株式会社
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※商品価格は記事執筆時点のものとなります。ご購入の際には価格が異なる場合がありますのでご注意ください。

日本酒ベンチャーが東京23区内での自社醸造に挑戦

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日本酒ベンチャーが自社醸造をめざす

日本酒ベンチャーにとって大きな壁となっているのが、先述した醸造免許の取得です。ところが、なかには株式会社WAKAZE（わかぜ）のように、既存の蔵元に委託するのでなく、自社での日本酒醸造をめざすベンチャーも登場しています。
同社は、経営コンサルタントとして活躍していた経営者が、2016年に独立・起業。新しいコンセプトの日本酒の開発をめざし、2018年に「清酒」ではなく「その他醸造酒」のカテゴリーで免許取得を果たしました。

日本酒ベンチャーが開いた三軒茶屋の自社醸造所

同社が東京都世田谷区にオープンした「WAKAZWE三軒茶屋醸造所」は、23区内ということもあって、わずか4.5坪というスペースながら、200リットルのタンク4槽を備え、どぶろくやボタニカルSAKEなど、新たな日本酒造り（酒税法上は清酒に分類されないタイプ）に取り組んでいます。
また、併設の飲食店「Whim（ウィム） SAKE & TAPS」では、日本酒と多国籍料理のペアリングも提案し、大きな話題を呼んでいます。
同社は海外での日本酒造りもめざしていて、すでにパリでの準備が進むなど、三軒茶屋から世界へ、和の風が吹こうとしています。

株式会社WAKAZE
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日本酒業界は今、大きな変化のなかにあります。日本が誇る日本酒文化を未来へつなげたいという願いは、老舗もベンチャー企業も同じです。既成概念にとらわれない新しい発想で、日本酒業界に新しい風を呼び、全体が活性化していくのを期待したいですね。