ビールの値上げの真相は？ビールの定義が変わります。

現在までのビールの価格差

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ご存じのように、ビール系飲料は、「ビール」「発泡酒」「第三のビール」と、類似商品にも関わらず異なった税率で販売されています。例えば350ミリリットル缶の場合、ビールには77円、発泡酒には47円、第三のビールには28円の酒税がかかっています。発泡酒や第三のビールが安いのは税金の差額が大きな要因だったのです。

手頃な値段の発泡酒・第三のビールの需要が高まるにつれ、本来のビールの需要が減り、国としては酒税の減収解消や、お酒の種類間の税率格差の縮小を狙い、今回酒税法が改正されることになったのです。

法改正のポイントは以下の3つです。
1　.麦芽比率50％以上の発泡酒類をビールとする
2.　バラバラだった酒税を段階的に統一する
3.　本来かかっている仕入れ原価や人件費、広告費などのコストを上乗せして販売するよう行政が指導する

法改正は段階的に実施され、最終的に350ミリリットル缶の税率は、1缶あたり約55円に統一されます。つまりビールは「値下げ」となり、発泡酒と第三のビールは「値上げ」となります。また、集客の目玉商品としてほとんど利益なしで低価格販売をしていたディスカウント店や量販店では、行政指導により、過剰な安売りができなくなっています（違反の程度、回数によっては厳しい罰則が…）。

2018年4月以降はどうなる？

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まず、2018年4月に変わるのはビールの定義です。これまで麦芽比率が67％以上の発泡酒類をビールと定義していましたが、この基準を緩和し、麦芽比率50％以上の発泡酒類をビールと定義することになりました。さらに、風味付けなどのために香辛料や果実といった副原料を使うことができるようになりました。ビールの定義が変わることで国内のビールは多様化が進み、個性豊かなビールがたのしめそうですね。

また、海外からの輸入ビールで、日本の基準外のものが含まれているものはすべて「発泡酒」として販売されてきましたが、今後は麦芽比率が50％以上であれば「ビール」として販売されるため、イメージが向上し、人気がアップするかもしれません。

税率は段階的に改定されていきます。今後の動向に注目しながら、よりおいしいビールを賢く選べる消費者になりたいものです。