ビールの金額は酒税で決まる?酒税の歴史から見る日本のビールの金額

ビールの金額は酒税で決まる?酒税の歴史から見る日本のビールの金額

さまざまなお酒の中でも、とくに日本人に愛飲されているビールですが、税率の高いことでも有名です。ビールを始めお酒の税金「酒税」にはどんな歴史があるのでしょうか?また、ビール以外の新ジャンルの価格についても確認してみましょう。

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ビール酒税の歴史

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「酒税」の歴史は古く、酒類に課税がなされたのは室町時代といわています。江戸時代から明治にかけては、「酒株」という酒造の免許税のようなものがあり、一定の保証金を納めれば誰でも酒を造ることができました。その後、1873年の地租改正条例により全国統一の税制として「地租」が導入されます。

日本の酒税法が大きく変化したのは1896年のことです。日清戦争に勝利した後、日露戦争の軍事費調達のため酒税の増税がされました。このとき、制定された「造石税(ぞうこくぜい)」は、酒造りが終わった時点で税が課せられるもの。つまり、お酒の売れ行きに関係なく酒税を納めなければならなかったのです。

1944年に造石税が廃止、蔵の中にある間は課税されず出荷された時点で課税される「蔵出税」になります。第二次世界大戦後の1953年には、戦前に制定された旧酒税法が改正され現在の酒税法が確立されました。

その後も、酒税法は改正を繰りかえし、1989年の大幅な改正により価格を課税標準として税額を算出する「従価税制度」と「級別制度」は廃止されました。

ビールにはもともと、酒税は課せられていなかったそうです。1901年軍備増強の名目で、清酒のみに課税していた酒税に「麦酒税(ビール税)」を導入したのが始まりです。ビールの酒税は、昭和50年代に4回増税され、ほかの嗜好品に比べても税率は高止まりしています。

発泡酒、新ジャンルにかかる酒税

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酒税法で、お酒は大きく「発泡性酒類」「醸造酒類」「蒸留酒類」「混成酒類」の4つに分類されます。

ほかには「その他の発泡酒類(新ジャンル、第3のビール)」があります。これは、ビールおよび発泡酒以外のうちアルコール度数が10度未満で、かつ発泡性のある酒類です。

ちなみに、ビールと発泡酒、新ジャンルの違いを知っていますか? 3つの違いは、おもに麦芽の使用量です。麦芽の使用量が3分の2以上ならばビール。麦芽の使用量が3分の2以上で、酒税法で認められた原料以外も使用する場合は発泡酒扱いに。また、麦芽以外の原料の使用量が3分の1以上なら発泡酒です。第三のビールや新ジャンルは、麦芽比率50%未満の発泡酒にスピリッツなどを加えたもの、または、糖類、ホップ、水および麦芽以外のもの(穀物など政令で定めるもの)を原料として発酵させたものなどをいいます。

低税率の発泡酒が生まれたのは、90年代初頭にビールの低価格競争が始まったときで、1994年にビールの半額程度の値段で登場した発泡酒は家計の救世主として、人気を博しました。ですが、発泡酒の税率は10年で2度も改訂、その後、価格の戦いは、第三のビールや新ジャンルと呼ばれる別次元へと移行しました。

2018年3月までの酒税は、いずれも350ミリリットルあたりビール77円、発泡酒約47円、第3のビール(新ジャンル)約28円ですが、2018年4月以降も段階を経て酒税は改訂され、現在の新ジャンルの価格優位性は失われていくことに。逆に、ビールの税率が少し下がっていき、2026年10月には1本化される予定です。気になる人は国税庁のホームページを覗いてみてください。

気軽に飲みたいビールや発泡酒、新ジャンルですが、税率の変動も気になるところですね。

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