日本のワイン法とラベル表示について
出典 : 寄稿者: Stokkete

日本のワイン法とラベル表示について

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国産ワインの品質を守るワイン法

ヨーロッパやアメリカ、南米などでは、ワイン法によりワインの品質分類や管理が厳しく行われています。それでは、日本には、ワインについてどのような法律があるのでしょうか? 実は日本には、海外のようにワインのみを具体的に管理する法律が整備されていません。

日本ではワインは果実酒類に分類されており、果実酒類は、「果実酒」と「甘味果実酒」に分類されます。ワインは「果実酒」ですが、これにブランデーやアルコールを添加し、添加されたアルコール分が全アルコール分の10%以上になると、甘味果実酒として分類されるようになります。

日本ワイン・国産ワイン・輸入ワインの区分けを知る

以前の日本では「日本ワイン」の定義を決めたルールがなく、「国産ワイン」と「日本ワイン」という名称が混在していました。「輸入ワイン」との区別も難しく、消費者にとって非常にわかりにくい状態になっていたのです。このため、2015年に国税庁がこの表示ルールを策定。これによると「日本ワイン」は、国産ブドウのみを原料とし、日本国内で製造された果実酒。「国内製造ワイン(国産ワイン)」は、日本ワインを含む日本国内で製造された果実酒及び甘味果実酒。「輸入ワイン」は海外から輸入された果実酒及び甘味果実酒という定義づけがされています。

つまり「国産ワイン」と表示されていても原料のブドウやワインが国内産とは限らないということ。「国産ブドウ」を使用した「日本ワイン」を応援したくなりますね。

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日本ワインと国産ワインのラベル表示の中身

また、国税庁ではワインのラベル表示に関するルールも設けています。「日本ワイン」に関しては、一定のルールに基づき地名、ブドウ品種、ブドウの収穫年を表示できることとしました。また、裏ラベルには製造者名、製造場所在地、内容量、アルコール分、品目を記載すること、また消費者保護の観点から日本ワイン、原材料名及びその原産地名を表示することを義務付けています。

このように、日本のワイン法はまだまだ発展途上で、日本のワインの目まぐるしい進化に後れを取っている形となっています。まだまだ品質を管理するための法律の制定が業界からも求められているのが現状。消費者としても、早く適正な法律ができ、日本のワインの品質がより向上するのを願いたいですね。

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